「退職代行サービス」を使ってみたい? 若者と中年では異なる傾向:500人超の会社員に聞いた(1/2 ページ)
日本労働調査組合(東京都足立区)は、退職代行サービスの利用状況を調査した。全国の20〜49歳の会社員533人が回答。自分が退職する際、退職代行の利用を検討すると回答した人の割合は?
日本労働調査組合(東京都足立区)は、退職代行サービスの利用状況を調査するため「退職代行サービスに関するアンケート」を実施。退職代行サービスを知っていると回答した人は、全体の57.4%だった。
退職代行サービスを知っているか
まず「退職代行というサービスについて知っているか」と質問したところ、「はい」が57.4%、「いいえ」が42.6%という結果になった。今年3月に実施した同調査では「知っている」と回答した人は63.9%だったが、本調査では6.5ポイント減。これは前回の調査は20〜30代を調査対象としていたが、今回は40代も調査対象とした影響だと考えられる。
年代別に見ると、「はい」と回答した「20代」が63.7%、「30代」が56.0%、「40代」が52.3%。「いいえ」と回答したのは、「20代」が36.3%、「30代」が44.0%、「40代」が47.7%で、年代が上がるにつれて認知率が低くなる傾向が見られた。
男女別では、「はい」と回答した「男性」が60.7%、「女性」が54.1%、「いいえ」と回答した「男性」が39.3%、「女性」が45.9%だった。
また「退職代行会社について知っている会社名、サービス名」を聞いたところ、「A社」が16.3%、「B社」が15.4%、「C社」が14.7%、最も認知率が低いのは「K社」で8.8%だった。「知っているものはない」が55.9%で最も高かった。退職代行サービス自体の認知率は高いものの、具体的なサービス名として認知されているケースは少なかった。また、各サービス名の認知率に大きな差はないことが分かった。
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