「退職代行サービス」を使ってみたい? 若者と中年では異なる傾向:500人超の会社員に聞いた(2/2 ページ)
日本労働調査組合(東京都足立区)は、退職代行サービスの利用状況を調査した。全国の20〜49歳の会社員533人が回答。自分が退職する際、退職代行の利用を検討すると回答した人の割合は?
退職時に退職代行を利用するか
次に「今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用しようと思うか」という質問をしたところ、「利用する」が21.9%、「利用するかもしれない」が25.5%、「利用しない」が52.6%という結果となった。退職代行サービスの利用を検討する層は47.4%と、約2人に1人が利用を検討する様子がうかがえる結果となった。
年代別で見ると、「利用する」と回答した「20代」が26.7%、「30代」が25.5%、「40代」が12.0%だった。「利用するかもしれない」と回答した「20代」が30.2%、「30代」が22.4%、「40代」が22.8%という結果に。
退職代行を利用したことがあるか
最後に「自身、同僚、知人が退職代行を利用していたことはあるか」と尋ねたところ、「自分で利用したことがある」が21.2%、「同僚や知人が利用していたことがある」が16.3%、「利用したことがある人はいない」が62.5%という結果になった。自身もしくは周囲が退職代行を利用したことがある人は37.5%で、今年3月の調査結果32.7%と比較して4.8ポイント増という結果になった。
年代別に見ると、「自分で利用したことがある」と回答した「20代」が27.6%、「30代」が22.4%、「40代」が12.0%。「同僚や知人が利用していたことがある」と回答した「20代」が19.8%、「30代」が12.2%、「40代」が16.3%という結果に。20代の自身もしくは周囲が退職代行サービスを経験している人は47.4%で、若年層では実感としての退職代行サービスの認知率も高い様子がうかがえた。
日本労働調査組合は、「各社の具体的なサービス内容、利用に伴うリスクよりも、『退職代行サービス』という言葉が先行する今の状況だからこそ、労働者が安全に退職代行サービスを利用できるよう、必要な情報の『ガイドライン』制定など、業界全体で取り組みを行う必要性があるのではないか」とコメントした。
当調査は2021年9月9〜16日の間、全国の20〜49歳の会社員男女533人を対象にインターネット上で実施した。
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