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「DXに関する調査」実施 DXを知っているのは61％、内容まで理解している人の割合は？：2000人に聞いた（1/2 ページ）
DXに関する調査を実施。調査対象は「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「宿泊業、飲食サービス業」いずれかで働く20〜60代の会社員・会社役員2000人。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）は、企業のDX化への取り組みの実態を聴取した「DXに関する調査」を実施。
その結果、DXを認知している人は61％だが内容を理解している人は29％にとどまることや、役職によって認知の差が大きいことが分かった。
DXの認知・理解
DXの認知・理解について調査したところ、61％の人がDXを認知していたが、そのうち「内容まで知っていた」人は29％にとどまった。
役職別に認知を比較すると経営層が70％、マネジャーが72％と半数を上回るのに対して、一般は41％と、役職によって大きな隔たりがあることが分かった。
DX化で取り組んでいる内容・取り組みたい内容
次に、「DX化で取り組んでいる内容・取り組みたい内容」について聞いたところ、取り組んでいる内容は「業務効率化」（74％）がトップだった。次いで「既存ビジネスモデルの変革」（54％）、「働き方改革」（49％）と続いた。
今後取り組みたい内容でも、「業務効率化」（67％）がトップで、次いで「働き方改革」（52％）、「既存ビジネスモデルの変革」（47％）と続いた。また、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」の3項目については今後の意向が現状を上回り、需要があることが分かった。
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