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株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い:浦上早苗「中国式ニューエコノミー」(2/4 ページ)
テンセントが、従業員の4分の1に対して1人あたり116万円の株式報酬を付与すると発表した。またSNSへ流出した同社社員の収入明細によれば、税引き後の今年の年収は約4500万円だったという。今回はテンセントのほかアリババ、バイトダンス、シャオミファーウェイ、シャオミなどの報酬や福利厚生、労働の実態などを紹介する。
今年4回目の株式報酬、住宅手当も大幅アップ
テンセントが今回株式報酬を付与したのは、「業績に貢献した」一般社員から取締役まで2万5700人。同社の従業員数は9月末時点で約10万7300人なので、4分の1が対象になった計算だ。
前述したように、テンセントの株式報酬を放出するのは報道されているだけで今年で4回目。
- 1回目:2月、特別に貢献した社員に株式100株を付与。1年後以降に売却を解禁する。人数は明らかになっていないが、入社1年未満の社員も対象になったという
- 2回目:7月、従業員2万9700人に2664万678株を付与
- 3回目:11月、1万6800人に839万9200株の株式報酬
テンセントは社員の福利厚生もグレードアップしている。今年10月には住宅手当の金額を改訂し、社会人経験が3年以下の従業員の場合、一級都市(北京、上海、深セン、広州)では従来の1250元(約2万2000円)から4000元(約7万1000円)に、そのほかの都市は625元(約1万1000円)から2000元(約3万6000円)に引き上げた。
また同月、深セン、北京、上海、成都、重慶、武漢で働く従業員を対象に、午後8時まで残業する場合は夕食無料とした。これまでも残業する社員には社員食堂などで使える1日18元の食券を支給していたが、金額や飲食店の裁量を大きくした。ちなみに、朝食は2017年から無料で提供している。
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