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アラブ首長国連邦の週休2.5日制、真の狙いは働き方改革ではない古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(3/3 ページ)

ドバイやアブダビといった7首長国によって構成されるアラブ首長国連邦(UAE)は、2022年1月1日から週休2.5日制度を導入する。月曜日から木曜日までは1日8時間、金曜日が4.5時間勤務となる。

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金融面でもプラスに?

 これまでは週休2.5日導入の経緯について触れたが、それでは週休2.5日の導入によって何が変わるのだろうか? 最も注目されているのが、金融面のメリットだ。

 ドバイにおける「ドバイ金融市場」(日本における東京証券取引所に相当)の取引時間は、これまで「日曜日から木曜日の10:00~14:45」が本則であった。しかし、今回の変更により「月曜日から木曜日の同時刻帯と金曜日の午前」へ移行する可能性が高い。

 アラブ圏では今のドバイ市場やバーレーン市場をはじめとして、日曜日に開場している金融市場も多い。しかし、アラブ圏外の金融機関は休日となっているため、日曜の取引は期待できず、国際金融の場面ではほとんど存在しないものとして認識されてきた。

 UAEの新たな休日の設定は、同国に対する市場アクセシビリティを高め、金融面において国際的な影響力が高まってくるイベントでもあると考えられる。

筆者プロフィール:古田拓也 オコスモ代表/1級FP技能士

中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。

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