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忘・新年会を「開催しない」企業は約8割。10月より9.0ポイント上昇:コロナ前に戻るのは難しい(2/2 ページ)
東京商工リサーチが実施した「忘年会・新年会」の調査で、忘年会を「開催しない」企業の割合が79.4%に。10月に実施したアンケートと比べ、9.0ポイント上昇したことになる。
都道府県別の回答では、「開催しない」と回答した割合が7割を超えたのが、41都道府県にのぼった。「開催しない」の最高は奈良県の95.2%で、岐阜県91.9%、栃木県90.5%と続く。一方、「開催しない」の割合が最低だったのは秋田県の63.3%。以下、宮崎県65.3%、熊本県65.5%と続く。
東北や九州では比較的「開催しない」割合が低い県が多い傾向にあるが、忘・新年会の時期が近付くにつれ、全国的に「開催しない」企業の割合が上昇しているという。
日本では、緊急事態宣言などが9月30日で全面解除され、2カ月が経過した。新規感染者数は激減しているが、感染力が強いと言われる変異株「オミクロン株」の国内感染が確認されたことが影響しているようだ。
コロナ禍にダメージを受けた飲食店、納入業者は、忘年会・新年会の開催に熱い視線を向けていたが、「Go To キャンペーン」再開時期も未定で、この年末年始のイベント需要がコロナ前に戻るのは難しいことがうかがえる。
本調査は、21年12月1〜9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6765社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業などを含む)を中小企業と定義している。
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