ヤフー、全国どこでも勤務可能に 通勤手段と交通費の制約も撤廃:全社員8000人が対象
ヤフーは居住地や交通費の制限を撤廃した、新たな人事制度を導入すると発表した。社員は日本全国どこからでも勤務できる上、好きな移動手段で通勤できるようになる。正社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む8000人が対象。
ヤフーは1月12日、居住地や交通費の制限を撤廃した、新たな人事制度を導入すると発表した。社員は日本全国どこからでも勤務できる上、好きな移動手段で通勤できるようになる。正社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人が対象。同社は社員の満足度を高めるとともに、居住地に左右されない人材採用を目指す。
旧制度では居住地について「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」と規定。交通費についても「片道6500円/日、15万円/月」としていたが、新制度ではこれらを全て撤廃する。従来は認めていなかった特急列車や飛行機の使用も解禁し、各社員が好きな移動手段を選べるようになる。
在宅勤務の環境を整備するための手当を1000円増額し、通信費補助5000円と合わせて月額1万円の手当を支給するほか、社員同士の飲食費も月額5000円まで補助する。
同社は2014年、働く場所を自由に選択できるリモートワーク制度「どこでもオフィス」を導入。20年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「月5回まで」という制限を解除した。その結果、社内調査では、8割の社員が「オンラインを前提とした職場環境に『満足』」と回答。新制度の導入に踏み切った。同社によると、社員の9割がリモートワークで業務に従事しているという(22年1月時点)。
同社は「ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていく」としている。
関連記事
- “NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは?
「ドン・キホーテ」が発売した、「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んでいる。テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。製品化の狙いと経緯を聞いた。 - 正月特番の“試食拒否”シェフに批判殺到、無関係の店も被害に TBS「誹謗中傷止めて」
TBSが番組出演者への誹謗中傷を止めるよう注意喚起した。正月特番に出演していた有名シェフがコンビニのおにぎりの試食を拒否し、味を判定しようとしていたことから、Twitterなどで批判が相次いでいた上、一連の騒動とは無関係のレストランにも誹謗中傷の被害が及んでいたため。 - カシオの“G-SHOCK携帯”、9年ぶりの新機種 復活の狙いと舞台裏をKDDIに聞いた
2000年代、アウトドアファンを中心に根強い人気を誇ったカシオのタフネス携帯「G'zOne」シリーズ。カシオの事業撤退もあり、その歴史に終止符を打っていたが、KDDIは12月、9年ぶりに新機種を発売した。復活の狙いと舞台裏を担当者に聞いた。 - 「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」――四国新聞の広告に反響 背景に香川県の“ゲーム条例”、広告の真意は?
四国新聞の12月20日付の朝刊に掲載された「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」とする広告がTwitterを中心に話題となっている。広告の出稿元の企業は「ゲームが障害ではなく、教育としての魅力があることを伝えたい」としている。 - コロナ禍でも2桁成長のレゴ 売れ筋10商品と傾向を聞いた
コロナ禍で大きく業績を伸ばしているレゴ。売れ筋10商品とともに、販売戦略と傾向を聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.