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経団連企業の平均賃金は月39万1408円 役職別では?:2020年度から横ばい(3/3 ページ)
日本経済団体連合会(経団連)は、2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表。全産業の平均賃金は20年度の39万2717円から横ばいの39万1408円だった。
役職別では、部長と課長が20年比で賃金が上昇
役職別に実際に支払われた賃金は、部長(兼取締役)が100万816円(20年比マイナス3万9969円)、部長が72万55円(同プラス1万3008円)、部次長が60万107円(同マイナス1万356円)、課長が54万4015円(同プラス2645円)、係長が41万1183円(同マイナス2614円)だった。
部長の賃金を100として役職間の賃金比率をみると、すべての役職で20年に比べて減少した。平均年齢と平均勤続年数については、いずれの役職においても同年から大きな変化はなかった。
調査は21年9月6日〜10月26日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2061社を対象に実施。有効回答数は329社。業種別では、製造業46.8%、非製造業53.2%となっている。
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