連載
五輪目前の北京でオミクロン市中感染、トヨタ、VWなど自動車工場も停止続く：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/4 ページ）
北京冬季五輪開幕が半月後に迫った1月17日、大会組織委員会は観戦チケットの一般販売を取りやめを発表。中国はコロナ禍初期から首都の北京防衛を最優先し、市民生活を極端に制限する「ゼロコロナ政策」で感染を食い止めていたが、変異型のオミクロン株を阻止するのは難しく、苦渋の決断を余儀なくされている。
北京冬季五輪開幕が半月後に迫った1月17日、大会組織委員会は観戦チケットの一般販売取りやめを決定した。
2020年から21年にかけて新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、中国は市民生活を極端に制限する「ゼロコロナ政策」で感染を食い止めていたが、変異型のオミクロン株を阻止するのは難しく、苦渋の決断を余儀なくされた。
関連記事
「3週間でピーク、1カ月でゼロ」中国の“社会実験”から見えるデルタ株の動き
日本では緊急事態宣言が日常化し、もはや緊迫感は感じられない。対して新型コロナウイルスの市中感染リスクがほぼなくなっていた中国では、7月20日にロシアからデルタ株が流入し、感染者は30都市、約1200人にまで拡大。だが8月22日、新規感染者は1カ月ぶりにゼロとなった。その背景にある取り組みを紹介する。
コロナ対策、現地日本人が「中国は安全」と思えるこれだけの根拠
新型コロナ感染が世界で最初に爆発した中国も現在はほぼ収束。筆者は、中国の感染拡大期に多くの中国在住者を取材し、拡大防止策などを著書で紹介した。ここでは同書に登場する「中国で働く日本人」たちに聞いた、5月末現在の中国各地の状況をお伝えする。
米国との密な連絡、習近平主席の指導 〜数字で読み解く中国の新型コロナ白書（前編）
中国政府は6月7日、新型コロナウイルスの初の患者発生から封じ込めまでの取り組みを白書として公表。内容は、米国などの海外からの批判に対し、中国がいかに適切に対応したかをアピールしたもので、時期により5段階に分かれている。ここでは、2020年2月中旬までの最初の2段階を紹介する。
中国「感染リスク判定アプリ」、“病歴・飲酒・喫煙データ収集構想”に波紋
日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.