学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（5/5 ページ）

先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。

[浦上早苗，ITmedia]

　今年の日本の共通テストでは、スマートフォンを使った問題流出が発生したが、同様のカンニングは中国では既に09年に複数会場で起きている。うち1件は、高校教諭が会場近くの建物屋上に無線装置を設置して、試験中の学生と通信するという大がかりなものだった。

　昨夏の進学校校長の大学移民工作といい、裏を返せば、中国では生徒だけでなく教師や保護者もそれだけ追い詰められているともいえる。少子化という国の衰退リスクに直面してようやく動き出した教育改革は、どこまでメスを入れられるだろうか。

筆者：浦上 早苗

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師（コミュニケーション・マネジメント）。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。
最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）。twitter：sanadi37。