「ドンキ」展開のPPIHが絶好調 トイレットペーパーの“110円差”から見えた知られざる「実力」:小売業の潮流は?(1/3 ページ)
ドン・キホーテを展開するPPIHが、コロナ禍でも過去最高の業績を達成している。筆者は緻密な戦略とチャレンジの結果だと分析する。どういうことかというと……。
コロナ禍で苦戦する企業が後を絶たない中、過去最高益をあげている企業もあります。本連載では、さまざまな小売企業の戦略を分析していますが、今回はドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)を取り上げます。
2019年6月期、同社は売上高1兆3289億円、総資産1兆2786億円、時価総額1兆829億円を達成しました。国内小売業では、イオングループ、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングに次いで4社目のトリプルトリリオン企業となりました。
PPIHの時価総額は1兆2102億円(22年2月17日時点)で、13年対比で430%という驚異的数字を達成しています。そして、コロナ禍の21年6月期の売上高、営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新しました。
一般ユーザーにとって、ドン・キホーテといえば売り場のにぎやかさ、特徴的なPOP、耳に残るあの店内音楽といった印象が強いのかもしれません。しかし、同社の成果を出した要因として見るべきは、緻密な戦略とチャレンジの歴史にあります。
個店対応と権限委譲
日本の小売業界では、15年頃からセブン&アイHDなどにおいて、「脱チェーンストア」が命題として掲げられるようになりました。従来の全国一律の品ぞろえ、同一のサービス提供というチェーンストア理論ではなく、多様化・細分化したニーズに応えるためには「個店対応」こそが求められるようになったのです。
PPIHは日本で最も早くこの潮流を察知し、個店対応に取り組んできた企業といっても過言ではありません。
個店対応をするには、店舗への権限委譲が必須です。しかし、多くの小売企業は本社主導型で、本社に権限が多く持たされていました。PPIHにおいては六箇条からなる経営理念の第三条に、「現場に大胆な権限委譲をはかり、常に適材適所を見直す」と書かれているほど、現場(店舗)重視の個店対応を常としてきたのです。
個店対応の象徴的な成功店舗が、秋田店です。12年の売り上げ33.3億円が、19年には約50%アップの49.9億円にまで成長しています。同社がこの成功要因として挙げている3つのポイントは、(1)個店主義を育む環境、(2)狭くて深い権限委譲、(3)成果と報酬の連動です。PPIHは、個店対応の手応えを確実につかんでいます。
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