楽天G、ウクライナ支援の基金創設 楽天ポイントやクレカでも募金可:ロシアのウクライナ侵攻を受け
楽天グループがロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ政府を支援するため「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」を創設した。現時点での募金手段として、楽天ポイントやクレジットカードを提供しており「楽天銀行口座への振込による募金は近日中に受付開始する」としている。
楽天グループは2月28日、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ政府を支援するため「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」を創設したと発表した。現時点での募金手段として、楽天ポイントやクレジットカードを提供しており「楽天銀行口座への振込による募金は近日中に受付開始する」としている。
同社は「現在ウクライナでは民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、多くの人が国外へ避難を余儀なくされるなど、深刻な人道危機が懸念されている」と募金を受け付ける理由を説明。「皆さまからお寄せ頂きました募金は、飲料水など物資支援、保健サービスの提供、子どもの保護をはじめとする人道支援に活用される」としている。
集まった募金は、在日ウクライナ大使館やUNICEF(ユニセフ、国連児童基金)を通じて、ウクライナ本国に送金されるという。記事執筆時点(2月28日午後6時15分ごろ)で、500万円以上が集まっている。
同社のウクライナ支援を巡っては、27日に三木谷浩史社長が10億円の寄付を、自身の公式Twitterアカウントで表明。ユーザーからは賞賛の声とともに「楽天ポイントで寄付できるようにしてほしい」などの要望が出ていた。
同社にはウクライナ人社員も在籍しており、一連の取り組みの背景には、企業としての強い当事者意識があるとみられる。楽天ポイントでも募金できるようにすることで、自社の「楽天経済圏」の強みを最大限発揮したい考えだ。募金は3月31日まで、同社の公式サイト上で受け付ける。
在日ウクライナ大使館も募金募集中
ウクライナへの寄付金に関しては、在日ウクライナ大使館が三菱UFJ銀行に寄付金募集用の口座を設置しており、大使館を通じてウクライナ本国を直接支援することも可能。同大使館は日本人に対し、公式Twitterアカウント(@UKRinJPN)を通じて、支援を呼び掛けている。
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