「ウクライナ政府に10億円寄付する」――楽天Gの三木谷社長がウクライナ情勢に言及するワケ:Twitterで明らかに(1/2 ページ)
楽天グループの三木谷浩史社長がロシアの軍事侵攻を受けたウクライナ政府に対し、10億円を寄付したと明らかにした。三木谷社長はウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた書簡で「われわれの心はあなたたち(ウクライナ国民)とともにある」とつづっている。
楽天グループの三木谷浩史社長は2月27日、ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナ政府に対し、10億円を寄付したと自身の公式Twitterアカウントで明らかにした。三木谷社長はウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた書簡で「われわれの心はあなたたち(ウクライナ国民)とともにある」とつづっている。
三木谷社長は「僕達にできることは本当に限られている」とした上で「家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにした」と投稿。「今後もウクライナとウクライナ国民への支援を継続していく」とした。
ゼレンスキー大統領向けの書簡では、2019年夏にウクライナの首都キーウ(ロシア語読みでキエフ)を訪問したことを回想。「キーウを訪問し、あなた(ゼレンスキー大統領)に会ったことを昨日のことのように鮮明に覚えている。キーウの美しい街並みと、あなたのデジタルテクノロジーへの深い見識に感銘を受けた」とつづった。
軍事侵攻したロシアに対しては「不当な力によって平和で民主的なウクライナを踏みにじることは民主主義への挑戦だ」とし、ロシア政府を強く非難しつつ「ロシアとウクライナがこの問題を平和的に解決し、ウクライナ国民が一日も早く平和を取り戻せることを心から願っている」と紛争の早期解決を訴えた。
三木谷社長は同月25日にも、ゼレンスキー大統領との2ショット写真を投稿するとともに「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む」とツイートしていた。「日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」とも続け、日本政府が欧米諸国に続いて、ロシアに強い姿勢で臨むことを求めていた。
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