「ウクライナ政府に10億円寄付する」――楽天Gの三木谷社長がウクライナ情勢に言及するワケ：Twitterで明らかに（2/2 ページ）

楽天グループの三木谷浩史社長がロシアの軍事侵攻を受けたウクライナ政府に対し、10億円を寄付したと明らかにした。三木谷社長はウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた書簡で「われわれの心はあなたたち（ウクライナ国民）とともにある」とつづっている。

[ITmedia]

「楽天ポイントで寄付できるようにして」とのリプライも

　企業経営者が、ウクライナ情勢に直接言及するのは異例だ。三木谷社長は過去に「楽天グループにはウクライナにも社員がいる」（2月23日）ともツイート。ウクライナ情勢に強い関心を示すのは、自社にウクライナ人社員が勤務しており、強い当事者意識を持っているためとみられる。

三木谷社長が投稿したキーウ市内の街並み（出典：三木谷社長の公式Twitterアカウント）

　三木谷社長の寄付表明ツイートには「誇りに思う。楽天ユーザーで本当に良かった」など賞賛の声が相次いだ。日本政府がウクライナ支援への態度を明確化しない中、一部には「楽天市場でウクライナ特集をしてほしい」「ポイントを全部放出するので、楽天ポイントで寄付できるようにしてほしい」などの楽天のサービスを使った、間接的なウクライナ支援を求める意見もあった。

在日ウクライナ大使館　三菱UFJ銀で寄付金募集中

　ウクライナへの寄付金に関しては、在日ウクライナ大使館が寄付金募集用の口座を設置している。同大使館は2月25日、三菱UFJ銀行にウクライナ支援の寄付金送金用の口座を設置したと発表。日本人に対し、公式Twitterアカウント（＠UKRinJPN）を通じて、支援を呼び掛けている。

ウクライナ国旗（提供：ゲッティイメージズ）

　ウクライナを巡っては、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を目指す米国を中心とした欧米諸国と、ウクライナを緩衝地帯（バッファー）にしたいロシアの対立が激化。最終的にロシアはウクライナでの軍事行動に踏み切った。

ウクライナに軍事侵攻中のロシア（提供：ゲッティイメージズ）

　米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアにサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。

国際ハッカー集団「アノニマス」のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）