やっぱり「セブン」は強かった!? 「そごう・西武」売却騒動で分かったコンビニ事業の底力:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/6 ページ)
セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却を進めている。米国の投資ファンドは、コンビニの潜在的成長率の高さに注目している。日本のコンビニはやっぱり強かったといえそうだ。
セブン&アイ・ホールディングスは百貨店事業であるそごう・西武の売却を進めている。
物言う株主として知られる、米国の投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」による経営改善要求の一部をのんだ模様で、不採算部門を切り離して利益率向上を狙う。
バリューアクトはセブン&アイの約4.4%の株式を所有する大株主の1つだ。セブン&アイが戦略的な経営資源の集中を怠り、適正な株価より大幅に低くなっていると、度々提言してきた。真剣に検討していないのではないかと、1月25日付に書面で送った。
百貨店は、バブル崩壊後の衰退が著しい。統廃合が進んでいるが、そごうと西武が合併して、セブン&アイの傘下にあることを知らなかった人も多いのではないだろうか。
バリューアクトは、セブン&アイが行う事業のうちで、重点成長分野であるコンビニ、つまりセブン-イレブンのみに集中すべきと提言している。他の分野は売却、またはコンビニのみスピンオフするようにと迫っている。
しかし、セブン&アイでは、同社の創業事業であるスーパーのイトーヨーカ堂、金融分野のセブン銀行などを手放す気配はなく、基本的にそごう・西武の切り離しのみにとどめる模様だ。
客観的に見て、セブン&アイの利益の大半を生み出しているのはセブン-イレブンであり、他の事業はそれほどパッとしないのも事実である。
そごう・西武売却の背景にある百貨店の不振、セブン-イレブンを始めとするコンビニの潜在的成長率の高さについて、調べてみた。
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