東京オリパラに関する総括はどうした：何を検証すべきか（2/5 ページ）

昨夏のコロナ過の最中に行われ、議論を呼んだ東京オリンピック・パラリンピック。その招致時に企図された狙いの大半はコロナ過もあり脆くも崩れ去ったため、費用対効果の面では見るも無残な結果となった。それも含め、ごまかさずにきちんと総括すべきだ。

[日沖博道，INSIGHT NOW!]

　1）については日本選手の大活躍が続いたお陰で高く評価する向きもあろうが、そもそも無観客開催になっても国民の大半はTV観戦で大いに盛り上がったのだから、わざわざ地元開催でなくともよかったことになってしまう。2）についても、会場やパブリックビューまたはスポーツバーなどで観戦することでの市民間での盛り上がりは得られず、景気刺激効果が大きく棄損したのは間違いない。

　とはいえこうした結果、すなわち「効果」が大きく棄損してしまったことに関しては関係者・責任者を責めることはできない。正直なところ、招致段階においてここまで世界的なパンデミックにぶち当たる可能性を予想できた者は皆無だったはずだ。これは大震災の被害同様に関係者にとっては制御不能な「天災」だったと言えよう（私見では中国政府の情報隠しによる「人災」だったとも思うが）。

　とはいえ、海外からの観光客の訪日が期待できなくなった時点で「プランB」に切り替えるべきだったのに、政府も多くの企業も大した対策をできていなかったのは残念だ。開催が1年延期されたので対策準備期間は結構あったのだ。幾つかのあり得べきシナリオの一つとして「海外からの訪日ゼロ、しかも無観客観戦となった場合、どう対処すべきか」を検討しなかったとしたら、その企業はよほど「思考停止」状態が続いていたと言わざるを得ない。

　具体的にはインターネットでの海外への訴求に思い切って重点を切り替えていく思い切りが、政府・企業側にもっとあってよかったのではと思える点は幾つもある。例えば、小生も関与した企業が世界にその素晴らしい技術力をアピールする機会を、国内での開催直前のオリンピックへの反発ムードに遠慮してあえて抑制したことは、かえすがえすも残念だ。こうした観点で検証すべき点は他にも多々あるだろう。