東京駅前の再開発 2025年に新たな複合施設が誕生:東京・八重洲
東京建物が進めてきた「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」について、東京都知事より組合設立の認可を受け「市街地再開発組合」を設立したと発表した。
東京建物は3月2日、「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」について、東京都知事より組合設立の認可を受け「市街地再開発組合」を設立したと発表した。東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として進められていて、大規模バスターミナルや交流施設を整備し、にぎわいのあるまちづくりを目指すとしている。
同事業では、「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」と連携して「東京駅前の交通結節機能の強化」と「国際競争力を高める都市機能の導入と地域コミュニティやにぎわいの創出」「防災対応力強化と環境負荷低減」の整備を行う。
「東京駅前の交通結節機能の強化」としては、国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備するとともに、東京駅と周辺市街地などを結ぶ、地上・地下の歩行者ネットワークも整える。空港ラウンジの24時間対応化や、バス停留所をバスターミナルに集約することで乗り換え利便性の向上を目指す。
次に「国際競争力を高める都市機能の導入と地域コミュニティやにぎわいの創出」では、劇場をはじめ平土間ホールなどの交流施設や、高度医療施設と連携した初期医療施設を整備する。地域コミュニティとしては、歴史と伝統のある祭りやイベント活動、防災活動などの取り組みを実施し、まちの魅力や活力の向上に努めるとしている。
そして「防災対応力強化と環境負荷低減」では、「八重洲二丁目北地区市街地再開発事業」と連携して、帰宅困難者の滞在施設や防災備蓄倉庫の整備など、地域の防災対応力を強化する。さらに、発電しながら熱も回収するコージェネレーションシステムの導入や、地域冷暖房施設のネットワーク化を進め、環境負荷の低減とエネルギー利用の効率化に取り組む。
同事業は23年の着工、25年竣工を予定している。
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