日野”緊急会見”から見えた、不正を認識できたはずの「3つのタイミング」：排ガス・燃費データ不正（2/2 ページ）

日野自動車は「不正を認定したのは直近の2022年2月末」と答えたが、多くの疑問が残る。より早く不正を把握し、公表できるタイミングはなかったのか。日野自動車が説明する不正の把握に至るまでの経緯をまとめた。

[濱川太一，ITmedia]

21年3月――開発・認証部署を組織変更し分離　

　日野は21年3月に組織変更されるまで、エンジンなどの開発部署と、認証に必要なデータを測定する認証部署が同じ部門に属していた。両部署の一元化の弊害は、16年の三菱自・スズキの燃費不正問題時も、不正が起こる一因として問題視されてきた経緯があり、日野の品質管理体制にも問題があった可能性は否めない。

　こうしてみると、日野は不正の事実を把握し、早期に公表できそうなタイミングが少なくとも3度はあったと考えられる。

　今後の進退について問われ、「責任を重く受け止め再発防止に向けた対応に総力を尽くしていきたい」（小木曽社長）、「再び信頼いただける企業になるために、まず目の前のことをしっかりやっていきたい」（下会長）と、辞任は否定した両経営陣。

　同社は同日、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する認証申請で不正があったと発表。中型エンジン「A05C（HC-SCR）」や大型エンジン「A09C」など3機種で不正を確認したという。これを受け、国交省は同社にリコールを指示している。

　不正発覚に伴い出荷を停止するエンジンは、年間2万2000台と、同社の国内出荷全体の約35％に達する。出荷停止が長引けば、経営や雇用への影響も避けられない。不正発覚による影響が日野に重くのしかかっている。

不正を認識できたはずの「3つのタイミング」