日本ハム、22年度はD2C領域を強化 コーポレートアンバサダーに新庄剛志氏を起用:エンタメ・ウェルネス事業の強化(2/2 ページ)
日本ハムが22年度の新規事業戦略発表会を実施した。22年度はタンパク質の選択肢拡大とアレルギーへの対応を強化する。D2C領域の強化に加え、アンバサダーに新庄新監督を迎え、売上向上を狙う。
具体的な戦略
ウェルネス事業では、食物アレルギーケアの総合プラットフォーム「Table for All 食物アレルギーケア」を提供する。食物アレルギーに関する情報を載せるだけでなく、管理栄養士による無料オンライン栄養相談やアレルギー物質を使用しないレシピを公開している。特定原材料7品目(卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに)を使用しない専用工場で製造した「みんなの食卓シリーズ」の商品もサイト内で販売する。
エンタメ事業では、食の価値を提供するD2Cプラットフォーム「Meatful」を立ち上げると発表。新規事業推進部長の高崎賢司氏は、今回D2Cに参入した背景を「D2Cを強化することで、日本ハムグループのブランディング強化を図る。加えて、流通を介さない形で消費者との直接的な接点を増やしていくことで、企業価値の向上を目指している」と話す。
Meatfulは「お肉の新たな可能性を拡げる」をコンセプトに、肉と酒のペアリング商品や、北海道産の肉・酒の詰め合わせなどを販売する。また、合鴨やマトンを使用した新感覚ジャーキーの販売も予定している。Meatfulは22年度単年で1.5億円の売り上げを計画している。現状のECサイトの売り上げは約1〜2億円程度。
同社は「たんぱく質を、もっと自由に」というメッセージ発信強化のため、コーポレートアンバサダーに新庄剛志氏を起用する。畑佳秀社長は「新庄氏は既成概念にとらわれない発想でチームビルディングを展開している。日本ハムグループも新庄氏同様、もっと自由な発想で挑戦し続けるために、今回就任をお願いした」と説明。今後、人々の生活に役立つタンパク質関連情報の発信や、Meatful・Table for Allの認知拡大を強化していくとする。
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