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ロシア政府、日本を「非友好国」リストに 対露制裁への対抗措置か(1/2 ページ)
ロシア政府が、日本を含む48の国と地域を「非友好国」として承認したと、国営タス通信が報じた。対露制裁を課す欧米諸国への事実上の報復措置とみられる。非友好国の企業が取引する際は、今後、ロシア政府の許可などが必要になるという。
ウクライナ侵攻を巡り、ロシア政府が、日本を含む48の国と地域を「非友好国」として承認したと、国営タス通信が3月7日(現地時間)に報じた。対露制裁を課す欧米諸国への事実上の報復措置とみられる。非友好国の企業が取引する際は、今後、ロシア政府の許可などが必要になるという。
“敵国”認定を受けたのは、日本に加え、米国、カナダ、EU全加盟国(独仏など27カ国)、英国(ジブラルタルなど海外領土も含む)、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾。タス通信はこれらの国と地域について、ウクライナへの軍事侵攻以降に「ロシアに制裁を課した、またはそれに加わった」としている。
時事通信の報道によると、ロシア政府は、プーチン大統領が5日に署名した対外債務に関する大統領令に基づき、非友好国リストを作成。ロシア政府や企業、国民は非友好的な国・地域の債権者に対して、債務をロシア通貨「ルーブル」で支払うことが可能になるという。適用条件は月額1000万ルーブル(約820万円)以上の債務から。
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