ロシア政府、日本を「非友好国」リストに 対露制裁への対抗措置か(2/2 ページ)
ロシア政府が、日本を含む48の国と地域を「非友好国」として承認したと、国営タス通信が報じた。対露制裁を課す欧米諸国への事実上の報復措置とみられる。非友好国の企業が取引する際は、今後、ロシア政府の許可などが必要になるという。
松野官房長官「大変遺憾。企業の利益が損なわれないよう求めたい」
ロシア政府の非友好国認定について、松野博一官房長官は3月8日の会見で「大変遺憾で、外交ルートを通じて抗議した。日本国民や企業の利益が損なわれないよう求めたい」と話した。企業活動への影響については「現在、内容を精査しており、影響について、現時点で述べるのは差し控えたい」とした。
周辺国はロシアの対応をどう見ているのか。旧ソビエト連邦の指導者スターリンの出身地で、かつて同国の構成国だったジョージア(旧グルジア)のティムラズ・レジャバ駐日大使は自身の公式Twitterアカウントで「ジョージアと日本は非非友好国です。ガウマルジョス」と投稿した。
「ガウマルジョス」は「われわれの勝利に!(乾杯)」を意味するジョージア語。“非非友好国”と二重否定することで、同国と日本が友好国であるとともに、日本政府の措置を支持したものとみられる。同国も日本同様、ロシア政府への非難とウクライナ政府に連帯する意思を示している。
ウクライナを巡っては、NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大を目指す米国を中心とした欧米諸国と、ウクライナを緩衝地帯(バッファー)にしたいロシアの対立が激化。2月下旬からロシアはウクライナでの軍事行動に踏み切った。
これを受け、外務省や経済産業省、財務省は2月26日、ロシア政府関係者の資産凍結などを盛り込んだ制裁措置を講じると発表。3月8日には、ロシアの軍事行動を支援しているとして、ベラルーシを制裁対象に追加し、同国にも同様の制裁を課すと発表している。
制裁内容や、対象者などの詳細は、経済産業省の公式Webサイトで確認できる。
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