台湾ファミリーマート4000店を達成 独自の商品開発で成長:業界1位はセブン-イレブン
ファミリーマートは、台湾に展開する店舗数が2022年2月末時点で4000店に到達したと発表。台湾における同社の店舗数は、セブン-イレブン(約6000店)に続き、業界2位。
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは3月10日、台湾に展開する店舗数が2月末時点で4000店に到達したと発表した。台湾における同社の店舗数は、セブン-イレブン(約6000店)に続き、業界2位。
台湾では「全家」の名称で知られるファミリーマート。1988年に台北駅前にオープンした第1号店は、同社の海外第1号店でもある。
同社がグローバル化の足掛かりとして、最初の進出先に台湾を選んだ理由は、「地理的に近く、文化的な親和性も高いこと、また当時は高い経済成長率を維持していたこと」だとする(「FamilyMart アニュアルリポート2013」より)。
当初は日本の店舗サイズや品ぞろえをそのまま移植して事業をスタートしたが、商取引の形態と物流インフラの整備状況が日本と台湾では大きく異なっていたため、自前で専用の物流インフラを整備。進出から7年目にしてようやく黒字化を達成し、以降、台湾の生活習慣や食文化に合わせた商品開発などを進め、現地での最適化を図ってきたという。
台湾ファミリーマートは2000年に1000店、06年に2000店、16年に3000店に到達。その後、自社パン工場や、自社EC(電子商取引)プラットフォームを稼働し、台湾進出34年目にして4000店を達成した。
3月からは、台湾南東部、台東県とコラボし、特産の果物「シャカトウ」を用いたシャカトウソフトクリームの販売を始めたという。シャカトウは、中国が「害虫の検出」を理由に21年9月に輸入禁止を発表。以来、台湾では国内消費を推し進めるほか、日本への輸出も始まっている。
同社は今後も台湾に根差した独自の商品開発を進め、店舗拡大を目指していくとしている。
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