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ウクライナ侵攻で「家庭用シェルター」問い合わせ急増 値段は? 構造は?:核攻撃に耐える(2/3 ページ)
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。
基地を抱える沖縄からも
実は創業50年間で、製品は年に1〜2台しか売れなかった。北朝鮮のミサイル問題を受け、2017年ごろから年間20台ほどに増加。これまで売れた計130台は、ほとんどが空気清浄機で、設置型のシェルターは6台ほどという。
ウクライナ侵攻後は1日数件の問い合わせが続き、週末には北海道からショールームに足を運ぶ人もいるという。「沖縄からも3件の問い合わせがある。戦争をしたい人なんて一人もいないが、望んでいなくても戦争は起きてしまう」と、もしもの備えを説いた。
東京で建築関係の工事を請け負いながら、5年前からシェルターの販売代理店となった武島良介さん(29)は、父が伊良部島出身。「島には祖父母が暮らしている。戦争になれば、米軍などの基地を抱える沖縄が狙われるのは、ウクライナを見れば明確だ」と話す。
5年前は知人に「シェルター」の言葉を出すだけで笑われた。今はツイッターを通じて20件ほど問い合わせがあり、国民の安全への意識が変わったと実感する。「武力攻撃だけでなく地震や津波の対策でもシェルターは必要。行政はまず、学校など公共施設への設置に取り組んでほしい」と認知の高まりを望んだ。
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