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三菱自動車とDeNAが協業へ 商用EVの普及など目指す:EVの異業種連携が加速
三菱自動車とDeNAは、商用EV(電気自動車)の本格的な普及に向けて協業の検討を始めたと発表した。
三菱自動車とDeNAは3月23日、商用EV(電気自動車)の本格的な普及に向けて協業の検討を始めたと発表した。今後、両社は自動車メーカーとインターネット企業という異業種連携を通じて、物流車両やカーシェア・レンタカーなど商用EV分野におけるコネクテッドカー(つながる車)の協業モデルを構築していく。
コネクテッドカーは、通信機能を備えた車のことを指し、別名「つながる車」とも称される。常時インターネットに接続され、車両の状態や周囲の道路状況などさまざまなデータを収集することができ、自動運転には必須の通信技術だ。
現在、日本の各自動車メーカーが開発するコネクテッドカーは、会社ごとに通信フォーマットや車両データの規格が異なっており、今後、カーシェアリングやレンタカーなど複数の車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する際、事業上の制約となる可能性があるという。
制約を排除するためには、欧米で進みつつある、車両やクラウド、サービスといった各階層間での水平分業化が必須だという。
三菱自は国内唯一の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の販売実績があり、DeNAは自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理し、製品寿命などをデータ分析して各社のEV情報を共通形式で提供するシステムを開発・運営している。
両社は今後、蓄積してきたノウハウを生かし、(1)EVの稼働率向上、(2)車両寿命の延伸、(3)EVバッテリーの再利用――などを目指していくという。
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