3割減収でも最高益のファーウェイ、切り札は300人の「天才少年」と3兆円の研究開発投資：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（3/6 ページ）

2019年に米国に輸出規制を発動され、「生存」が最重要ミッションとなったファーウェイが21年決算を発表した。売上高は前年比28.6％減だが、純利益は同75.9％増で過去最高。カナダで3年近く軟禁生活を経た孟晩舟副会長が、4年ぶりに決算会見に出席し、最悪期を脱したことを示唆した。

[浦上早苗，ITmedia]

　大幅減収にもかかわらず純利益が過去最高となったのは、サブブランドスマートフォン「Honor」の売却益574億元（約1兆1000億円）を計上したからだ。

　ファーウェイは21年、深セン市政府の傘下企業やHonorの販売代理店など30社超が設立した新会社「深セン市智信新信息技術」に事業を売却し、規制の影響を回避できるようにした。この分を除くと、ファーウェイの2021年の純利益は同13％減となる。

　消費者に最も身近で、かつファーウェイのブランドを世界に知らしめたスマートフォンの発表会がグローバルで行われなくなり、コロナ禍で外国メディアが中国本社を取材する機会も失われた。

　渦中の企業である割には、ファーウェイが何をやっているか見えにくく、会見では多くの質問が出た。その中から、同社の方向性が見えるトピックを紹介したい。