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3割減収でも最高益のファーウェイ、切り札は300人の「天才少年」と3兆円の研究開発投資：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（5/6 ページ）
2019年に米国に輸出規制を発動され、「生存」が最重要ミッションとなったファーウェイが21年決算を発表した。売上高は前年比28.6％減だが、純利益は同75.9％増で過去最高。カナダで3年近く軟禁生活を経た孟晩舟副会長が、4年ぶりに決算会見に出席し、最悪期を脱したことを示唆した。
ウクライナ問題に揺れるロシア企業、Harmony OSに関心？
米国の規制によってAndroid OSを使えなくなったファーウェイは、19年に独自の「Harmony OS」を開発した。
当初はIoTデバイス向けを想定していたが、20年にスマートフォン向け「HarmonyOS 2.0」をリリース、搭載デバイスを広げている。
ファーウェイによると、同OSを搭載した同社端末は、21年末までに2億2000万台となった。
ファーウェイ以外の中国スマートフォンメーカーはグーグルのサービスを使えるため、現時点でHarmony OSを採用するのはファーウェイだけだ。
同社はHarmony OSを搭載したスマートフォンの海外展開計画はないとコメントしているが、ウクライナ問題で欧米の制裁に直面するロシアのスマートフォン企業BQ Mobileが、同OSのテストを行っていると報道されるなど気になる動きもある。
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