ヤフー、居住地・通勤手段の制限撤廃 日本全国どこでも勤務可能に
ヤフーがリモートワーク制度「どこでもオフィス」の改定を発表した。改定後の新制度では、居住地と通勤手段の制限を事実上全て撤廃。交通費に関しても一部緩和し、日本国内であれば、どこでも勤務が可能になった。
ヤフーは4月1日、リモートワーク制度「どこでもオフィス」の改定を発表した。改定後の新制度では、居住地と通勤手段の制限を事実上全て撤廃。交通費に関しても一部緩和し、日本国内であれば、どこでも勤務が可能になった。業務環境に関する制約を緩和することで、社員の業務パフォーマンス向上を目指す。
居住地に関しては、これまでも基本的には制限を設けていなかったものの「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」と一定の制約があった。4月からはこの制約も撤廃し、日本国内であれば、どこでも勤務可能になった。
従来は電車や新幹線、バスのみとしていた通勤手段も、特急や飛行機の使用も4月1日付で解禁する。ただ、同社によると「自家用ジェットやヘリコプターなど極端なものは認めていない」といい「常識の範囲内であれば、一定の条件でほぼ全ての公共交通機関で出社できるようにする」(同)と回答している。
移動手段に加え、1日片道6500円、月額15万円までとしていた交通費に関する制限も、片道の上限のみ撤廃した。
その他、業務環境整備のための「どこでもオフィス手当」を1000円増額し、毎月最大1万円(どこでもオフィス手当5000円+通信費補助5000円)を支給するほか、社員間のコミュニケーションの活性化を目的に、懇親会の飲食費用として1人あたり月額5000円を補助することも打ち出している。
同社は新制度開始に当たって、社員769人にアンケート調査(3月9〜29日)を実施。新制度を利用して移住を決めている社員では「中部地方」(24%)、移住検討中の社員には「関東地方」(44%)がそれぞれ移住先として最多だった。
新制度の対象は全社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人。同社は「ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるような環境づくりに努める」としている。
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