「パワハラの被害を受けた」60%、具体的には?:異常な仕事量
この4月から中小企業でも「パワハラ防止対策」が導入されたが、パワハラを経験したことがある人はどのくらいいるのだろうか。20代以上の男女に聞いたところ……。
2020年に大企業で「パワハラ防止対策」が義務化されたが、22年4月からは中小企業でも義務化されている。「パワハラはなかなかなくならない」といった声もある中で、実際に経験した人はどのくらいいるのだろうか。20代以上の男女に聞いたところ、60.1%の人が「パワハラを経験した」と答えていることが、エアトリの調査で分かった。
パワハラを受けたことがある人に、どんなパワハラだったかを聞いたところ、「精神的な攻撃」(471人)がトップ。次いで「過大な要求 」(248人)、「人間関係からの切り離し」(185人)、「個の侵害」(127人)、「過少な要求」(101人)と続いた。
回答者からは「異常な量の仕事が与えられる(長時間残業せざるをえない業務量にされる)」「自由に有給取得ができない(取得すると嫌味を言われる)」「休日も構わずLINEが来る」「外見に対してなにか言われる」といった声があった。
パワハラが原因で休職・退職したことがある人は、どのくらいいるのだろうか。パワハラを受けたことがある人に尋ねたところ「はい」と回答したのは28.1%、「休職し復職した」(2.6%)や「異動希望などの制度を利用し、他部署・他業務へ異動させてもらった」(4.6%)と答えたのは少数派だった。
パワハラを受けても休職・退職を「しない」人が64.7%と6割以上いることに対し、エアトリは「『しない』だけでなく『できない』環境の人もいるのかもしれない」とコメントした。
インターネットを使った調査で、20代以上の男女972人が回答した。調査期間は3月22〜27日。
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