ニュース
ECサイトの領収書を自動で取り込み電帳法対応保管 マネフォ「証憑自動取得機能」
マネーフォワードは4月20日、ECサイトなどで発行される電子領収書や電子請求書などの証憑データを、同社のクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」に自動で取り込む「証憑自動取得機能」の提供を始めた。
マネーフォワードは4月20日、ECサイトなどで発行される電子領収書や電子請求書などの証憑(しょうひょう)データを、同社のクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」に自動で取り込む「証憑自動取得機能」の提供を始めた。
ECサイトとクラウド会計を連携することで、取引明細データだけでなく、電子領収書や電子請求書などの証憑データを自動で取り込む。取得したデータは、電子帳簿保存法に対応したストレージ「マネーフォワード クラウドBox」に保存される。
背景には2つの法改正がある。2023年10月に始まるインボイス制度では、適格請求書の保管が求められるため、EC事業者が発行する請求書を取得して保管しておく必要がある。加えて改正電帳法では、電子取引の証憑を電子データで保管することが求められている。
マネーフォワードでは「証憑自動取得機能」について、特許の出願手続きを済ませている。
同社は今後、本機能を皮切りに、インボイス制度に対応する際に発生する業務負荷を軽減できる機能の開発に注力する。インボイス制度に関わる機能アップデートの詳細などを、順次発表していくという。
関連記事
- 紙で保存しなくてもOK 電子帳簿保存法対応の無料書類保管サービス続々
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法。この法改正によって、波紋を呼んでいるのが同時に実施される「電子取引の紙保存禁止」だ。こうした状況の中、複数社が、受け取った電子取引書類を、国税が求める検索要件に従って保存できる無料サービスの提供を始めた。 - 電子帳簿保存法、電子保存に2年の猶予 施行1カ月前の省令改正
2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正で、電子データで受け取った請求書などの保存に関して、電子的保存の義務化を2年間猶予される。日経新聞が、政府・与党の動きとして報じた。 - 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、新たに始まる「電子データで受け取った書類の電子保存義務」が2年間猶予される。22年度税制改正に盛り込まれた。年内に省令改正を行う。 - freee、全プランで電帳法完全対応 税メリットのある優良電子帳簿の要件満たす
freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5%軽減される税メリットがある。 - 経費精算とインボイス受領のTOKIUM、35億円調達で「請求書受領市場のリーダー目指す」
経費精算やインボイス受領のSaaSサービスを提供するBEARTAILが3月31日に社名、ブランド名を「TOKIUM」に変更した。その上で、4月19日には35億円の資金調達を発表。黒崎賢一社長は「請求書受領クラウド市場のリーダーになりたい」と意気込みを話した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.