財務省・東京都、東京メトロ株を一部売却へ 理由は? ポイントまとめ(1/2 ページ)
財務省と東京都が東京メトロの保有株式売却に向けた動きを進めている。国と都は2027年度までに保有株式をそれぞれ半分売却し、東京メトロの上場と民営化を進める方針だ。
財務省と東京都が東京地下鉄(東京メトロ)の保有株式売却に向けた動きを進めている。財務省はこのほど、株式売却に伴う証券会社の主幹事の審査に入ると発表した。国と都は2027年度までに保有株式をそれぞれ2分の1売却し、東京メトロの上場と民営化を進める方針だ。
国と都が株主の東京メトロ
主幹事選定に残ったのは、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券株式会社の国内5社と、ゴールドマン・サックス証券、BofA証券、JPモルガン証券、UBS証券の外資系4社を加えた計9社。今後、書類審査と口頭審査を経て、主幹事社が決まる。
国と都が進める株式売却は、国土交通省の「交通政策審議会」が21年7月に出した答申に基づいている。東京メトロの現在の株主は国と都だ。20年度末時点でそれぞれ53.4%と46.6%の株式を保有しているが、同審議会の答申は「国及び東京都が当面株式の2分の1を保有することが適切」とした上で「東京都及び財務省が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却する」などとしている。
株式売却は東京メトロの民営化に向けた動きの一環でもある。国有財産の売却では日本国有鉄道(国鉄、現JR)や日本専売公社(現日本たばこ産業、JT)、日本電信電話公社(現日本電信電話、NTT)、日本郵政公社(現日本郵政)などに続く大型案件となる。
売却規模は3200億円規模か
東京メトロの決算資料によると、21年3月期の同社の純資産額は6444億1200万円。国と都によって単純計算で約3200億円分が売却される見通し。財務省は20年度末時点で3242億円分の株式を保有しており、このうち1600〜1700億円程度を売却するとみられる。
これに対し、都は保有額を公表していないものの、同社株を21年度末時点で2億7065万6815株保有しており、国と同様、2分の1の株式を売却することになる。
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