財務省・東京都、東京メトロ株を一部売却へ 理由は？ ポイントまとめ（2/2 ページ）

財務省と東京都が東京メトロの保有株式売却に向けた動きを進めている。国と都は2027年度までに保有株式をそれぞれ半分売却し、東京メトロの上場と民営化を進める方針だ。

[ITmedia]

売却益の用途　国「復興財源」、都「検討中」

　11年3月の東日本大震災で被災した自治体の復興に向けた財源を確保する「復興財源確保法」に基づき、国は株式の売却益を復興財源に充てる。一方、東京都は「現在、検討中」（都都市整備局都市基盤部）としており、巨額の売却益の用途に注目が集まりそうだ。

東京都庁

　東京メトロは1941年7月設立の帝都高速度交通営団が前身。東京都が独自に整備した「都営地下鉄」に対し、同社が運営する地下鉄は「営団地下鉄」と呼ばれた。戦後、民営化に向けた議論が行われ、政府は86年12月、同社の完全民営化の方針を閣議決定。2002年12月に成立した「東京地下鉄株式会社法」に基づき、2年後の04年4月に特殊会社として東京メトロが設立された。

　当初は22年度までに株式を売却し、民営化する予定だったものの、20年6月成立の改正復興財源確保法の成立で、売却期限が27年度まで延長された。

東京メトロを巡る動き（出典：国土交通省「交通政策審議会」の資料）