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消費者庁、「DYM就職」を水増し広告で行政処分 “就職率96％”うたうも実際は15％：景品表示法に違反（1/2 ページ）
消費者庁は就職支援サービスの就職実績を水増しした広告を使い、景品表示法に違反していたなどとして、再発防止を求めDYMに措置命令を出したと発表した。同社のサービスでは就職率96％を謳っていたが、実際の2021年度就職率は15％程度だった。
消費者庁は4月27日、就職支援サービスの就職実績を水増しした広告を使う景品表示法に違反していたなどとして、再発防止を求めDYM（東京都品川区）に措置命令を出したと発表した。同社のサービスでは就職率96％をうたっていたが、実際の2021年度就職率は15％程度だった。
対象となったのは新卒や第二新卒、フリーターを対象にした「DYM新卒」「DYM就活」の2サービス。消費者庁の発表資料によると、自社のWebサイトやアフィリエイトサイト、YouTube広告で「相談からの就職率驚異の96％！！」などと水増しした就職率を表示していた。96％という就職率は、実際はDYM側が任意の方法で算定したもので、特定の一時点での最高値だったという。
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