Web会議ツール「Zoom」が規約変更 無料プランの2人会議、時間無制限→40分制限に（2/2 ページ）

Web会議ツール「Zoom」を手掛ける米ズーム社が、「ベーシックプラン」（無料）のアカウント対象の利用時間について、新たに一律40分の時間制限を導入すると発表した。5月2日以降、無料アカウントが主催するWeb会議には40分の制限を一律に適用する。

[ITmedia]

2年連続で「満足度の高いWeb会議ツール」1位に

　ズームは中国出身で、米シスコが手掛けるWeb会議ツール「Cisco Webex」のエンジニアだったエリック・ユアン氏が2011年に創業した企業。19年12月時点でのZoomの1日あたりのユーザー数は全世界で1000万人だったものの、コロナ禍で各企業がテレワークを導入したことなどでユーザー数が急増。20年4月にはユーザー数が同3億人に達した。

Zoomの利用シーン（出典：同社公式Webサイト）

　日本国内では、20年1月と4月を比較すると、無料ユーザーのサインアップ数は63倍となり、有償顧客（10ライセンス以上）数は17倍に。日本での売り上げは、19年から20年にかけて約10倍に増加した他、国内シェアも10%未満から35%に上昇したという。

　oricon MEが実施した、Web会議ツールの顧客満足度調査でも2年連続の1位となったことに加え、各省庁の職員が国会議員に政策などを説明する「議員レク」にZoomを導入するなど日本の官公庁でも導入が進んでいる。21年1月には、河野太郎行政・規制改革担当相（当時）がテレワーク促進のため、議員宿舎からZoomでオンライン記者会見を行ったことも話題になった。

　ただ、安全保障上の理由やセキュリティ確保の観点から、米国やドイツなどを中心に、一部の企業や団体はZoomの利用を禁止している。