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コメダ珈琲は、なぜコロナの悪影響をあまり受けなかったのか?妄想する決算「決算書で分かる日本経済」(4/5 ページ)

決算書で分かる日本経済の動向ということで、4回連続で飲食企業4社の決算を取り上げて、日本の飲食企業の現状を見ていきます。第3回目として取り上げるのはコメダホールディングスです。もちろんコメダコーヒーの運営をしている企業です。

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サイゼリヤや吉野家のように経常利益が増加しないワケ

 ちなみにこれまで見てきたサイゼリヤ吉野家は、営業利益ベースでは不調が続くものの時短協力金などの補助金の影響で、純利益はコロナ以前を大きく上回るような水準となっていました。しかし、コメダHDではそうはならず0.9%減といった状況です。

 それはどうしてなのかというと、こちらもコメダHDが行っているのはFC本部の運営だからです。時短協力金などの補助金は、実際にFC店舗を運営しているオーナー側に入りますので、コメダHD側に入るわけではありません。

 なので直営店が少ないコメダHDにとっては、補助金の好影響は非常に小さかったわけです。


営業利益の増減分析と、時短協力金の総額

 実際に22年2月度の時短協力金は累計3.6億円と小規模だったとしています。もちろん店舗側は、時短要請や休業要請などを受け十分に店舗の営業ができていませんでした。ということは、売り上げに連動するロイヤリティー収入や商品の販売に連動するFC店への卸に対する悪影響は出ているはずで、マイナスの影響だけが出ていたと考えられます。

 これまで見てきたサイゼリヤや吉野家の状況からも分かる通り、直営で店舗を多数運営している飲食チェーンは20年は大きなダメージを受けた一方、21年は補助金で純利益は好調となりました。逆にFC中心で店舗を展開しているところは、コロナの悪影響自体は小さく済んだものの、補助金がないことで時短や休業の影響を受け続けているというのは面白いところですね。

 今後に関しては補助金の影響などはなくなっていくでしょうから、コメダHDのようなFC中心の業態の方が業績が安定していそうです。

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