AIを導入する企業は53% 日本が米国に追いつく:PwCが日米両国で調査(1/2 ページ)
日本企業のAI(人工知能)活用度合いが米国に追いついた――。そんな結果が、コンサルティング業を手掛ける「PwC Japanグループ」の調査で分かった。業務にAI を導入する日本企業の割合は、2021年の43%から22年は53%と1年間で10ポイント増加。米企業のAI導入が足踏みする中、日米で差が埋まりつつある結果となった。
日本企業のAI(人工知能)活用度合いが米国に追いついた――。そんな結果が、コンサルティング業を手掛ける「PwC Japanグループ」の調査で分かった。業務にAIを導入する日本企業の割合は、2021年の43%から22年は53%と1年間で10ポイント増加。米企業のAI導入が足踏みする中、日米で差が埋まりつつある結果となった。一方、AI活用に伴う費用対効果の測定やリスク評価を正しくする能力で、日本は遅れを取っている現状も浮かび上がった。
調査は今年1月、AIを導入済みまたは導入を検討中の企業を対象に、日本と米国でそれぞれ実施。日本では売上高500億円以上の企業の部長職以上300人、米国では売上高5億米ドル以上の企業の幹部1000人から回答を得た。
日本企業のAI導入状況を見ると、22年は「全社的に導入」が13%、「一部の業務で導入」が40%となり、合計53%の企業がAIを導入。21年の43%から10ポイント増となっており、「一部の業務で導入」した企業が大幅に増えたことが見て取れる。
一方、米国企業のAI導入状況は22年は55%となり、21年の58%から進ちょくが見られなかった。PwCは仮説として「短期的な成果が求められる米国では、結果が出ないとプロジェクトが止まる。コロナ禍の影響もあり投資が止まっているのが一因ではないか」と分析する。
実際に、日本企業におけるAI活用ではどのような点で進展が見られるのか。PwCの調査では、「データ利活用におけるルール(データガバナンス)を導入している」と答えた割合は80%、「データに関する専門組織を設置している」は67%、「全社データ基盤を導入している」は60%、「データカタログを整備し社員によるデータ活用を推進している」は56%となった。データマネジメント組織やデータ民主化の環境整備において進展が見られた。
関連記事
- 忘れ物にメッセージを添えて返送 JR岡山駅の“神対応”に共感広がる
乗客の忘れ物にメッセージカードを添えて送り返すJR岡山駅の取り組みが「心あたたまる」とTwitterで反響を呼んでいる。乗車券と同じデザインのカードには、岡山弁で「また、おいでぇ」と赤いスタンプが押印。受け取った大学院生の投稿から共感が広まった今回の取り組みは、一体どのような経緯から始まったのだろうか。 - 1億DLを突破 オードリー・タン氏も認める詐欺電話・SMS防止アプリ「Whoscall」とは?
詐欺SMSや迷惑電話を未然に防ぐ台湾発のアプリ「Whoscall」が世界でユーザーを拡大させている。台湾では2人に1人が利用し、全世界のダウンロード数は1億に達する。デジタル担当大臣のオードリー・タン氏も評価するというアプリは、一体どのようにしてうまれたのか。 - “ジョジョ立ち”マネキンが脚光 洋服の青山、お堅いイメージ脱する戦略とは?
大手紳士服店の「洋服の青山」がスーツを扱う“お堅い企業”からイメージチェンジを図っている。躍動感あふれるマネキンをショーウィンドウに展示して話題を集めているほか、ツイッターの公式アカウントは直近2年でフォロワー数を20万人以上増やしている。一体、どのような戦略を取っているのか。担当者に話を聞いた。 - 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ なぜ人気?
「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカーの”看板商品”とも言えるぬいぐるみの人気のわけを探る。 - 黒マスクは恥ずかしい? 日本人の“同調性にフィット”した商品が話題
黒マスクを着けるのが恥ずかしい――。そんな思いが開発のきっかけとなった、ある商品がSNSを中心に話題になっている。一体なぜなのか。背景を博報堂ヒット習慣メーカーズ担当者に聞いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.