連載
中国テンセント、51％減益でも「ゲーム規制」及ばぬ海外投資に勝機：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/5 ページ）
中国IT大手のテンセント（騰訊）が5月18日、2022年1-3月期の決算を発表した。純利益は234億元（約4500億円）で、国際会計基準での最終減益は10四半期ぶり。中国政府の各種規制が収益を圧迫し、新型コロナウイルスの再流行が追い打ちをかけた。しかしゲーム事業には好転の兆しが見える。
規制によってIT企業が総崩れとなる中で、テンセントに限らずどの企業も力を入れているのが海外事業だ。
テンセントは21年7-9月期からゲーム事業の売上高を「海外」「国内」に分けて公表するようになり、1-3月の海外売上高は同4％増の106億元（約2000億円）だった。
ライアットゲームズのシューティングゲーム「VALORANT」とフィンランドのSupercellが開発したモバイル戦略ゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」がユーザーと課金を順調に伸ばし、海外売上高はゲーム事業全体の4分の1を占めている。
テンセントは21年の規制強化以前から、中国市場の成長鈍化を見越して海外展開を加速しており、日本でも活発に投資してきた。
20年には子会社を通じて「牧場物語」などを販売するゲーム会社のマーベラスと資本提携を行い、翌21年には同じくグループ会社を通じてKADOKAWAに300億円を出資した。
長期的に見れば今は仕込みの段階でもあり、テンセント幹部は決算説明会で、海外投資の効果は23年以降に徐々に表れるとの見通しを語った。
関連記事
株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い
テンセントが、従業員の4分の1に対して1人あたり116万円の株式報酬を付与すると発表した。またSNSへ流出した同社社員の収入明細によれば、税引き後の今年の年収は約4500万円だったという。今回はテンセントのほかアリババ、バイトダンス、シャオミファーウェイ、シャオミなどの報酬や福利厚生、労働の実態などを紹介する。
テンセント、株価急落に続き「未成年者保護法違反」で提訴。毒物ゲーム「王者栄耀」が標的に
テンセントの株価が8月3日、一時10％下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が原因だ。同ゲームはこれまでも国営メディアに毒物扱いされてきたが、株価を直撃したのは今回が初。投資家は当面、国営メディアの論説に振り回されるのかもしれない。
学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度
先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。
新卒年収4000万円も ファーウェイ「天才少年」を世界で公募開始
中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は2019年6月、世界から「天才少年」を招聘すると表明し、以降、破格の待遇で中国のトップ大学から20代の新鋭をかき集めてきた。そして先月、世界に向け「学歴不問、5倍の年収」で天才少年の公募を開始。日本からも優秀な若手研究者が採用されるかもしれない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.