アルコールチェック義務化 チェッカー不足に業務増加など課題も：白ナンバー車も対象に（2/3 ページ）

道路交通法の改正により、アルコールチェックと、その確認の内容を記録し1年間保管することが義務化された。

[菊地央里子，ITmedia]

飲酒運転の防止が目的だが、現場の対応や課題は？

　今回の法改正の一番の目的は飲酒運転を撲滅し、前述の千葉県八街市でのような悲惨な事故を無くすことだ。しかし、10月からの義務化にはいくつかの課題が残されている。

　1つ目の課題は、今回の法改正で必要不可欠なアルコールチェッカー自体が不足していることだ。新型コロナ感染拡大やロシア・ウクライナの軍事衝突、中国ロックダウンなどにより、世界的な半導体不足が続き、アルコールチェッカーの生産が追い付かない状態になっている。

タニタ「アルブロ FC-900」（アルコール検知器協議会公式Webサイトより引用）

　また、今回の法改正により、新たに義務化の対象となる事業所は、全国で約34万と推計され、アルコールチェッカーへの需要が急増。その上、出張や直行・直帰に備え、1事業所が複数台のアルコールチェッカーを必要としていることも、品薄状態に拍車を掛けている。加えて、アルコールチェッカーは消耗品であるため、定期的な買い替えを必要としており、10月以降も品薄状態の解消は難しいと思われる。

　2つ目は、安全運転管理者の業務負担が大きく増えることである。これまでアルコールチェック対象外だった事業所でも、新たにチェックを実施していく必要がある。

【訂正：2022年5月31日12時21分　初出で「これまで対象外だった事業所では新たに安全運転管理者を選定し」と表記しておりましたが、誤っておりました。「これまでアルコールチェック対象外だった事業所でも、新たにチェックを実施していく必要がある」と訂正しました。】

安全運転管理者の業務（警察庁公式Webサイトより引用）

　そもそも安全運転管理者の業務は、運転者の適正などの把握、運行計画の作成、交替要員の配置、異常気象時の安全確保の措置、点呼と日常点検、運転日誌の備え付け、安全運転指導など多岐にわたっている。そこにアルコールチェックの実施、記録、記録保管が加わると、新しい業務マニュアルやオペレーションを整備、実際の運用の問題点の改善など、かなりの業務負担がかかる。