ニュース
「動画を作る会社をやめます」 スマホ動画会社が目を付けた“TikTok”新事業:クリエイター収益の最大化
コンテンツの企画制作事業などを手掛けるワンメディア(東京都目黒区)は、TikTokを中心としたクリエイター支援事業「(C_C)」(シーシー)を開始した。
コンテンツの企画制作事業などを手掛け、明石ガクト氏が代表を務めるワンメディア(東京都目黒区)は5月30日、TikTokを中心としたクリエイター支援事業「(C_C)」(シーシー)を開始した。プレスリリースでは「ワンメディアは、動画を作る会社をやめます」とし、クリエイティブを作る会社から、クリエイターを増やす会社に変わると狙いを説明している。
同事業では、TikTokなどのSNSを活用し、表現活動をするクリエイターのプロデュースや、クリエイターに向けての広告案件獲得、クリエイターのマネジメント活動を中心に展開する。
同社は、これまでの動画制作や、配信ビジネスを通じてクリエイターの場を広げてきた経験とノウハウを生かし、「プロデュース」「制作」「分析」「サポート」の4つの事業を連動させることで、クリエイター収益の最大化を図っていく。
同事業を通じ、個人クリエイターを支援。クリエイターが自由に創造でき、経済的にも活動しやすい社会環境を目指す。年内には、5万人以上のクリエイターのサポートと、年間売り上げ10億円以上を目標に、事業を推進していくとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ホリエモンが明かす「民間ロケットとLinuxの共通点」 宇宙開発で今、切実に足りていない人材とは
ホリエモンこと堀江貴文氏に単独インタビューを実施。なぜ今、ロケットの民間開発が必要なのか、そして何が一番の課題なのか。その問題点を聞いた。
ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙ビジネス」の展望――くだらない用途に使われるようになれば“市場”は爆発する
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。
宇宙ベンチャーISTが直面した組織における「50人の壁」 ロケット打ち上げ2回連続成功を支えたマネジメントとは?
ロケットの開発から打ち上げまでを一貫して自社で担い、大樹町のまちづくりにも関わるインターステラテクノロジズは22年も大きく成長しようとしている。稲川社長にISTのロケット打ち上げ成功の背後にあった「50人の壁」と、それをどんなマネジメントによって乗り越えているか、そして今後の展望を聞いた。
ホリエモンが斬る「ビットコインで大損した人たちを笑えない事情」
「日本の義務教育で行われている教育の大半は、意味がない」と語るホリエモン。「ビットコインで大損した例は、笑い話ではない」と話す。
博報堂出身のクリエイティブディレクター、GO三浦崇宏さんに聞く「広告業界の問題点」 炎上をいかにして回避するか
広告業界を取り巻く環境が大きく変化し、大手をはじめとした広告会社が事業領域の拡大や異業種との協業を模索している。The Breakthrough Company GO三浦崇宏さんに、広告業界の過渡期に創業した理由や、最近の広告会社のビジネスモデル、広告表現と炎上、その回避策を聞いた。



