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「どうせ罰則はないでしょ?」は令和では通用しない! パワハラ防止法の中身4つの事項(1/2 ページ)

「どうせ罰則ないならほっとけばいいでしょ?」。法律を考えるとき、何かと罰則の有無で判断する経営者が少なからずいるようです。果たして、令和の時代にそれは通用するのでしょうか。

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 「どうせ罰則ないならほっとけばいいでしょ?」

 法律を考えるとき、何かと罰則の有無で判断する経営者が少なからずいるようです。果たして、令和の時代にそれは通用するのでしょうか。

1.パワハラ防止法が中小企業にも義務化

 2020年6月に労働施策総合推進法が改正されました。その中でパワハラ防止に関して規定されていることから、この労働施策総合推進法は“パワハラ防止法”と呼ばれています。そして、2022年4月から中小企業もパワハラ防止法が義務化されたのです。

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写真はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

2.事業主は何をしなければならないのか?

 パワハラ防止法では、事業主が必ず講じなければならない措置として次の4つの事項が挙げられています。

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