「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと(3/7 ページ)
「Internet Explorer」サポート終了で、東京都調布市の職員が「なんで急に」とコメントしたとする報道がTwitterで話題となっている。自治体DXの推進に必要な視点を考察した。
自治体の外部デジタル人材登用に費用補助 総務省
DX推進に欠かせない外部デジタル人材の活用に関しては、市区町村は都道府県に比べ、財政的に厳しいとの見方がある。このため、総務省はCIO補佐官など外部人材任用にかかった経費を補助する事業を21年度から実施中。総務省は「必要に応じ速やかにCIO補佐官などとして外部人材を任用するよう通知している」という。
「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」「外部デジタル人材の効果的な募集方法が分からない」などの自治体向けに、総務省は「自治体DX外部人材 スキル標準」の策定検討や、デジタル庁が中心となり、政府共通クラウド「ガバメントクラウド」を地方自治体にも開放するよう検討を進めるなど、中央省庁レベルで自治体向け施策を進めている。
自治体間でデジタル人材をシェアする取り組みも
中央省庁だけでなく、地方自治体でも各地で工夫を凝らした取り組みを進めている。昨今は、民間企業でもDX推進が叫ばれているため、デジタル人材は官民で奪い合いになっている。
そうしたことを踏まえ、例えば愛媛県では、県と県内自治体を「チーム愛媛」とし、デジタル人材をシェアする「高度デジタル人材シェアリング事業」を行っている。
他にも、県内自治体と課題の整理や方針検討をサポートする人材を確保・共有する仕組み「ふく電協DXプロデューサー」(福岡県)、兼業や副業対応可能なデジタル人材の人材バンク「びんご兼業・副業人材活用事業」(広島県福山市など備後圏域連携中枢都市圏)など各地で、デジタル人材をシェアする取り組みが進んでいる。
関連記事
- 「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで急に」報道 Twitterで「さすがに草」などの声
米マイクロソフトが「Internet Explorer」のサポートを終了したことに関連して、TBSの取材内容が話題となっている。 - 「Internet Explorer」の次は「Windows 10」に要注意? マイクロソフトが心配する次の危機
米マイクロソフト(MS)がWebブラウザ「Internet Explorer」のサポートを終了した。サポート終了間近の製品の状況をまとめた。 - Webブラウザの世界シェアランキング 3位「Edge」、2位「Safari」、“圧倒的王者”のシェア率は?
Web解析サイト「StatCounter」の情報から、Webブラウザの世界シェアと日本国内におけるシェアを改めて確認してみた。 - 【準備OK?】米マイクロソフトの「Internet Explorer」、6月16日起動不可に 必要な対策とシェア率は?
米マイクロソフト(MS)が1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」(インターネットエクスプローラー、IE)が6月16日(現地時間6月15日)でサポートを終了する。対策などをまとめた。 - 「Internet Explorer」サポート終了も「IEモード」で“ゾンビ化” 本当の混乱は7年後?
米マイクロソフト(MS)がWebブラウザ「Internet Explorer」のサポートを終了した。MSはMicrosoft Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」をEdgeで提供しており、終了したはずのIEが“ゾンビ”のように存続することになる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.