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NTT、日本全国どこからでも勤務可能に 勤務場所は「社員の自宅」:転勤や単身赴任を減らす
NTTグループは居住地制限を撤廃し、日本全国どこからでも勤務可能になる。勤務場所は「社員の自宅」とし、国内の主要グループ会社・全社員区分に適応。転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大する。
NTTグループは6月24日、居住地制限を撤廃し、日本全国どこからでもリモートワークできる制度(リモートスタンダード)を導入すると発表した。転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大。7月1日から実施する。
勤務場所は「社員の自宅」とし、会社への通勤圏以外にも居住できるようにした。リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提とし、出社時の交通費は支給。社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能とする。
リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織の社員が対象で、国内の主要グループ会社・全社員区分に適応する。制度開始当初は、主要会社本体社員の約5割程度を想定している。
同社はこれまでも、リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充など、社員の「働く時間」「働く場所」の自由度を高めてきた。ワークインライフをより一層推進するためには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であると考え、新たな制度を導入する。
同様の取り組みでは、ヤフーやメルカリ、LINEも勤務地制限の撤廃を発表している。
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