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「在宅勤務をやめた」27.2% 浸透しきれなかった:評価が難しい
現在、在宅勤務を実施している企業はどのくらい存在しているのだろうか。在宅勤務を「現在、実施している」と答えたのは……。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務を導入するところが増えたが、現在も実施している企業はどのくらい存在しているのだろうか。在宅勤務を「現在、実施している」と答えたのは29.1%で、2021年10月に実施した調査(37.0%)と比べ、7.9ポイント減少していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
「実施したが取りやめた」と答えた企業は27.2%。昨年の調査(20.7%)から6.5ポイント増えていることから、現在実施していない企業は70.8%に達した。規模別で見ると、大企業(※)で「現在、実施している」のは56.9%に対し、中小企業は24.4%。
(※)資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業などを中小企業と定義している。
この結果について、東京商工リサーチは「コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた『人手不足』が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている」とコメントした。
在宅勤務を「現在、実施している」企業に、従業員の何割が実施しているのかを聞いたところ「1割」(25.2%)がトップ。次いで「10割」(14.9%)、「2割」(13.8%)、「3割」(11.1%)と続いた。
インターネットを使った調査で、6472社が回答した。調査期間は6月1〜9日。
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