パナソニック、「15兆円」のスポーツ市場で目指すビジネスモデル:知らないと損?業界最前線(1/5 ページ)
パナソニックが、現在注力する面白い取り組みの1つがスポーツ関連事業だ。スポーツ庁は、2025年に国内スポーツ市場が15.2兆円に達すると試算。同社はメーカーとして製品を売るだけでなく、継続的に価値を生み出し、長期的に利益を創出できる仕組みを作り出そうとしている。
パナソニックは、家電や住宅設備以外にも、車載用バッテリーをはじめとした各種エネルギーソリューション、業務用の照明などのライティング機器など、さまざまな製品を手がけている。そして同社が、現在力を入れている面白い取り組みの1つにスポーツ関連事業がある。
パナソニックは2020年10月に、ガンバ大阪をはじめとするプロスポーツチームを管理する組織として、スポーツマネジメント推進室を設立。これが22年4月、パナソニック スポーツ株式会社として分社独立した。
パナソニックには、グループのコーポレートスポーツチームである埼玉パナソニックワイルドナイツ(ラグビー)、パナソニック パンサーズ(バレーボール)、そしてガンバ大阪(サッカー)など多くのスポーツチームがある。
パナソニック スポーツは、これらチームを強化をしていくとともに、地域社会やファンへの貢献、そしてスポーツを持続可能なビジネスにするサービスの提供の提供を目指すという。
このようにパナソニックがスポーツ事業に力を入れる大きな理由として、日本のスポーツ市場の拡大が背景にある。16年のスポーツ庁「スポーツ未来開拓会議中間報告」によると、国内スポーツ市場の規模は25年に15.2兆円に達すると試算されているのだ。
ここでいう市場には、プロスポーツ市場のほか、スタジアム・アリーナを核とした街づくりから、アマチュアスポーツやスポーツ用品の販売拡大までが含まれる。パナソニックは、この拡大するスポーツ市場での売り上げ拡大を目指しているというわけだ。
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