「コロナ禍」見誤った中国火鍋チェーン「海底撈」、海外事業切り離しで立て直し？ 日本でも大量出店のち休業：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（5/6 ページ）

中国最大の火鍋チェーン「海底撈火鍋」を経営する海底撈国際控股が、海外事業部門を分社し、香港証券取引所に上場申請した。同社はコロナ禍で大量出店する「逆張り」戦略が失敗し、直近の決算で巨額赤字を計上。国内外の同時改善は難しいと判断し、重荷の海外部門を切り離したようだ。

[浦上早苗，ITmedia]

日本市場も立て直し真っ最中

　ただでさえカルチャーの違う海外事業は一筋縄ではいかない。国内の立て直しに追われる海底撈は、中華圏の中核事業に専念するために、重荷となっていた海外部門を切り離した可能性がある。

　海外事業全体の中でも、日本と韓国をカバーする東アジア事業が苦戦していることも指摘しておきたい。

　東アジア地域の客単価（21年1〜3月）は28.85ドルで、東南アジアの24.8ドルよりは高いもの、北米の54.3ドル、オーストラリア、英国の45.6ドルには遠く及ばない。東アジアの回転率（同）は1.9回で、こちらは全地域で最も低い。

　日本市場については、中国本土と同様にコロナ禍での「急激な拡張」と「短期間での閉店」が鮮明で、FacebookやInstagramの公式アカウントによると、以下の順に出店していた。

• 15年：池袋（東京）
• 17年：新宿（東京）
• 18年：幕張（千葉）、心斎橋（大阪）
• 19年：三宮（神戸）
• 20年：町田（神奈川）、横浜中華街（同）、川崎（同）、横浜駅前（同）、福岡（福岡）
• 2021年：秋葉原（東京）、上野（同）

　しかし現在営業しているのは池袋、新宿、幕張、横浜駅前、上野、心斎橋の6店舗のみで、秋葉原や横浜中華街の店舗は休業。町田、三宮は閉店した。

　海底撈日本の関係者は現状を「調整の時期」と説明する。稼働店舗を絞った上で数カ月前からメニューの見直しや従業員教育に注力しているといい、22年5月の分社のタイミングと重なる。