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「旧統一教会」は海外でどんなビジネスをしているのか “見逃せない”事実に迫る世界を読み解くニュース・サロン(2/5 ページ)

安倍晋三元首相の暗殺事件に絡み、あらためてクローズアップされた旧統一教会。海外での報道も見ると、日本としては看過できない話も出ている。それは……。

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旧統一教会の始まりとは

 旧統一教会は1954年に文氏によって設立され、その後は日本や欧州各地で布教を始めた。72年には彼が米国に移住し、同国での活動を活発化させた。

 以降は米国の反共産主義の流れに乗り、反共系の組織として、米保守派の政治家などにもカネをばら撒(ま)いて食い込むようになり、活動の幅を広げていった。そうした活動は、日本での活動で集められた資金がかなりの比重を占めていた。当の日本で統一教会の活動が霊感商法だと問題視されるようになったのも、ちょうどこのころだ。


日本で集めた資金がかなりの比重に(画像はイメージ)

 事実、日本から米国に送金された旧統一教会の資金は、76年から2010年までの間に36億ドル以上だと報じられている(要会員登録)

 文氏は82年に米当局から脱税の罪で起訴され、服役している。それでも統一教会は長く生き残ってきた。

 同団体は裏でロビー活動の一環として、メディア企業を買収するなどしながら、じわじわと活動を続けてきた。旧統一教会のメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」は、ワシントンD.C.の首都圏で発行されている保守紙『ワシントン・タイムズ(The Washington Times)』を運営しているのはよく知られている。

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