今なぜ？ ZHDとソフトバンク、PayPayを連結子会社化する狙い：金融ディスラプション（2/2 ページ）

Zホールディングス（ZHD）およびソフトバンクは7月27日、コード決済事業を営むPayPay社を10月1日に連結子会社化すると発表した。併せて、PayPay社は10月1日付けでPayPayカード社の株式をヤフーから取得し、完全子会社化する。

[斎藤健二，ITmedia]

Bホールディングスを設立し、PayPayの経営をコントロール

　あらためて、現状のPayPayの資本関係を見ると、ソフトバンク・ビジョンファンド2が50％を持つ筆頭株主で、ソフトバンクが25％、ヤフーが25％を出資している。

PayPayの現在の資本関係（適時開示資料より）

　ここに、ソフトバンクとZHD傘下の中間持株会社とで折半出資となる本中間持株会社（Bホールディングス、BHD）を新たに作り、優先株式の転換などにより、BHDがPayPay株式の57.2％を持つ形にする。

本取引後、10月1日移行のPayPayの資本関係（適時開示資料より）

　従来の資本構成ではZHDはヤフーを介し、しかも25％しかPayPay社の議決権を保有していなかったが、新たな構成ではBHDが57.9%を保有することで、よりダイレクトに意思を共有できるようになる。

　「ZHDにとって、PayPayは従来兄弟会社の位置付けだった。何かに取り組むときは、しっかり話し合いながら是々非々で議論することが多かった。今回の連結子会社化で、グループ内のサービス連携を判断していけるようになる。BHDを通じて、ソフトバンクと一体になってPayPayの経営を見ていく」（坂上氏）

　なお、今回の取引により、ZHDはPayPayの赤字をすべて連結することになる。23年3月期業績への影響は精査中としているが、連結するのは10月からの半年間なので、赤字の影響も半分だ。24年3月期は、ZHDは調整後EBITDAで3900億円の達成を掲げており（記事参照）、500億円規模のPayPay赤字を取り込むインパクトは大きい。

　この点について坂上氏は、PayPayの赤字は順次縮小する見通しである一方で、残る赤字もグループ内でカバーしEBITDA3900億円の目標は変更しないとした。

なおZHD自体も、ソフトバンクと韓ネイバーが折半出資するAホールディングスの傘下にある。さらにソフトバンクはソフトバンクGの連結子会社となる