インボイスネットワークに勝機 Sansanが請求書管理Bill Oneで目指す戦略とは（2/4 ページ）

各社がインボイス制度に対応した請求書受領サービスを推し進めている。そこには会計SaaSを中心としたマネーフォワードやfreeeはもちろん、新興のTOKIUMやバクラクブランドで展開するLayerXなど数多い。そして、名刺管理ソリューションを主軸としてきたSansanも、Bill Oneというサービス名で新規参入した1社だ。

[斎藤健二，ITmedia]

Bill Oneが重視するインボイスネットワークとは？

　「インボイスネットワークを確立したい。なぜネットワークかというと、請求書のやりとりを効率化していけるから。ここが最終的な差別化要素になってくる」と、Bill One事業部の大西勝也事業部長は言う。

Bill Oneのインボイスネットワークのイメージ

　Bill Oneに関わる企業数を増加させるため、同社は複数の施策を立て続けに進めている。まず、21年5月に、従業員100人以下の企業向けに月間100枚までの請求書対応を無料化した（記事参照）。さらに7月には、請求書の発行機能の提供も始めた。こちらは有料プランのみだが、一括で複数社宛に電子的に発行でき、代理郵送機能も備えている。

　請求書受領サービスを導入した企業、請求書発行サービスの導入企業、それぞれがインボイスネットワークの一員だが、仕掛けはそれだけではない。秘密は受領側のBill Oneサービスにある。

　受け取り側のBill One導入企業が、取引先企業に「請求書を送ってくれ」と伝える際に、Bill Oneに直接PDFファイルをアップロードできる機能がある。取引先がこれを使うときにはBill Oneのアカウントを作る必要があるため、受領側1社につき周囲の取引先が利用することでインボイスネットワークが拡大していく。

　「Bill Oneでは電子化を促すような作りにしてある。『全社一括で紙で』という方針の会社は別だが、『営業担当が紙で送っている』という会社には、受領側のユーザーが声をかけ、紙での送付、メール送付、ファイルのアップロードを選択できる仕組みにしている。送付側に負担をかけないようにしているので、直接アップロードが増えている」（大西氏）

Bill One導入企業に対して請求書を送る企業は、Bill Oneの仕組みを使って請求書を送ることができるようになっている

　このようにして、インボイスネットワークに参加する企業は4万1000社にまで拡大し、取引額は5月単独で6700億円を超えた。Bill Oneを導入していなくても、Bill Oneが取引を捕捉できている範囲が、ここまで拡大したということだ。