請求書版「それ、早く言ってよ〜」 Sansan、中小企業にクラウド請求書受領サービス「Bill One」を無料提供(1/2 ページ)
Sansanは5月27日から、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を従業員100人以下の企業に無料で提供を開始した。大企業に比べて遅れているという中小企業のDXを促進することが狙いとし、「中小小規模事業者がDXに取り組むには十分。そんなオンラインの成功体験をまずは提供する」(寺田親弘社長)という。
Sansanは5月27日から、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を従業員100人以下の企業に無料で提供を開始した。大企業に比べて遅れているという中小企業のDXを促進することが狙いとし、「中小小規模事業者がDXに取り組むには十分。そんなオンラインの成功体験をまずは提供する」(寺田親弘社長)という。
Bill Oneは請求書を受け取り、承認、会計ソフトに入力するという一連の経理業務をデジタル化するクラウドサービス。PDFなどで送られてきた請求書をアップロードすれば自動で取り込む機能のほか、Sansanが設けるセンター宛てに請求書を送ってもらえれば自動的にデータ化するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスも提供している。
請求書受領サービスは、コロナ禍によるリモートワークの普及などで企業からのニーズが増加している。経費精算サービス大手のコンカーが2つ目の事業の柱として力を入れている(記事参照)ほか、スタートアップのLayerXもAIを活用した請求書受領サービス「LayerXインボイス」を提供するなど、注目度が上がっている。
Bill Oneは2020年5月にサービスを開始し、これまで月額10万円(月間請求書300件まで)でサービスを提供していた。しかし「規模の小さい企業では、コストに折り合わないという声もあった」(Bill One事業部の大西勝也事業部長)ことから、無料化に踏み切った。
無料版では月間100枚までの請求書対応が行えるほか、過去の請求書については500件まで閲覧できる。これを超える場合は、有償プランへの移行を促す。同社の調査では、月間の請求書受領枚数の平均は96.1枚だとし、平均的な企業はカバーできる数値として設定した。
また通常版にあるコンサルティングは含まれず、会計ソフトなどとのAPI連携は別途費用が発生する。
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