請求書版「それ、早く言ってよ〜」 Sansan、中小企業にクラウド請求書受領サービス「Bill One」を無料提供（2/2 ページ）

Sansanは5月27日から、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を従業員100人以下の企業に無料で提供を開始した。大企業に比べて遅れているという中小企業のDXを促進することが狙いとし、「中小小規模事業者がDXに取り組むには十分。そんなオンラインの成功体験をまずは提供する」（寺田親弘社長）という。

[斎藤健二，ITmedia]

オンライン請求書のデファクトスタンダード目指す

　Bill OneはSansanがクラウド名刺事業、イベントテック事業に次ぐ柱として力を注いでいるサービスだ。現時点での導入社数などは公開していないが、「名刺事業のときとはケタが違うくらい立ち上がりスピードが早い」（寺田氏）と、成長に期待を寄せる。1年後、22年5月末には5000社への導入を目標としており、無料化で加速させる。

　同社がBill Oneに期待するのは、シェア拡大によるデファクトスタンダード化だ。Bill One利用企業が増加すれば、請求書送付側の多くがBill Oneの受付センター宛てに送ることになる。そこから、請求書の受け取りだけではなく、送付もBill Oneで行える世界を目指す。

　「最終的には、ネットワーク上で請求書の送受信ができる世界が望ましい。請求書の送受信はBill oneを通じて行えばいいじゃないかという世界、デファクトスタンダードにしていきたい」（寺田氏）

　そのために、Bill One導入企業数だけでなく、請求書送付側としてBill Oneにかかわる企業も含めたネットワークへの参加企業を10万社にすることを目指す。

　一方で、現時点では主力事業であるクラウド名刺事業とのシナジーは特にない。基礎技術の横展開はあるが、個別の新規事業という扱いだ。ただし、Bill Oneに請求書の情報が集積してくると、それは名刺情報と同じように企業間のつながりの情報になってくると寺田氏は言う。

　「名刺と請求書はよく似ている。企業と企業のつながりの部分だ。Sansanの情報を見に行くときに、Bill Oneのデータを連携して、この会社と取引があったということも分かるようにしていきたい」（寺田氏）

　請求書の情報は、実際の取引情報のため、名刺よりもはるかに強い企業間のつながり情報となる。SansanのCMで有名なセリフに「それ、早く言ってよ〜」というものがあるが、まさに「請求書版、それ、早く言ってよ〜」を実現しようというのがBill Oneの目指すところだ。