ニュース
コンカー、経費精算の次は請求書のデジタル化へ 「デジタルインボイス構想」掲げる(1/2 ページ)
クラウド型の経費精算システム大手のコンカーが、請求書のデジタル化に向けたサービスの強化にかじを切る。同社社長の三村真宗氏は、今後4年間で3倍の販売実績を目指すとし、売り上げに対する比率も現在の10%から40%まで増やす計画だ。
クラウド型の経費精算システム大手のコンカーが、請求書のデジタル化に向けたサービスの強化にかじを切る。同社社長の三村真宗氏は、今後4年間で3倍の販売実績を目指すとし、売り上げに対する比率も現在の10%から40%まで増やす計画だ。
「デジタルインボイス構想」と名付け、「領収書のデジタル化、請求書のデジタル化。経理で発生する大きな2つのデジタル化を成し遂げる」と三村氏は意欲を示した。
背景にあるのはコロナ禍による在宅勤務の普及だ。従来からデジタル化が進まない請求書への課題意識はあったが、現場のニーズが高かったのは紙の領収書をなくせる経費精算のほうだった。ところが、コロナ禍によって経理部門の在宅勤務を阻む要因として、紙の請求書のデジタル化にスポットライトが当たった。
企業の購買プロセスにおいて、根強く紙が残っているのが請求書だ。経理部門は送られてくる紙の請求書を受け取り、システムに入力し、承認とチェックをするために出社を余儀なくされている。コンカーの調査によると、経理部門の出社のうち75%は、請求書が原因だという。
購買先から送られてくる請求書は、紙、PDF、データなどフォーマットがバラバラで、受け取り側の企業への調査では、5割の企業が「デジタル化されている請求書は10%未満」だとしている。
関連記事
- PayPay、LINE Payと提携し紙の領収書を不要に 経費精算クラウドのコンカーは何を目指すのか?
経費精算クラウドサービスのコンカーは、経費精算を楽にするのではなく「なくしてしまう」ことを目指すと話す。そのためのステップの1つが、各種キャッシュレス決済システムとの連携だ。今回、PayPay、LINE Payと提携し、紙の領収書を不要にする第一歩を踏み出した。 - 紙もPDFもまとめてデータ化 Sansanが請求書データ化サービスを始めたワケ
自社だけの工夫では紙の請求書をなくすことはできない。であれば、経理担当者の代わりに請求書を受け取り、まとめて電子化して提供すればいいのではないか。こんな観点から、請求書の電子化を請け負うサービスが複数登場している。 - コロナでも出社? 経理の完全リモートワークを阻む壁
コロナ禍によってリモートワークに移行した企業は数多い。緊急事態制限が解除された今も、企業の働き方は「全員出社」から「出社とリモートワーク併用」が増加している。しかし、仕事によってはなかなかリモートでの業務が難しい。代表的な職種の1つが経理だ。 - 日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由
多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。 - 経費精算をLINE Payで可能に マネーフォワードに狙いを聞く
企業の経費精算クラウドサービスを提供するマネーフォワードが、従業員の立替経費の精算金を、銀行振り込みの代わりに電子マネーで送金できるサービスの提供を始める。企業側にとっては、振り込み手数料を削減でき、従業員側には精算の頻度が増すメリットがある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.